アメリカ移住が決まった時、特にお子様がいらっしゃる方にとって、アメリカの学校事情に関するトピックスは、大きな関心事ですよね？
ご自分はアメリカ移住されなくとも、お子様をアメリカ留学をさせようとされている方にとっても、気にせずにはいられない内容だと思います。
今日は、ピンポイントで、「アメリカの義務教育」についてお話したいと思います。
アメリカの教育行政を司っているのは？
日本では、文科省が国の教育行政のすべてを司っていますが、アメリカでは、具体的な規則や教育方針を決めるのは、連邦政府（国）というよりは、州政府です。
州政府に教育省、その下にあるカウンティ（郡）ごとの教育委員会、さらにその下に学校区があり、基本的には、そのどこかで、カリキュラムやシステムを決定します。
結果として、エリアや学校によって教育方針が違ってきてしまうので、学校選びはとても重要だと言えます。
アメリカと日本の義務教育の違いについて
アメリカの義務教育が始まる年齢は？
アメリカの義務教育開始年齢は、４、５歳のことが多く、高校までが義務教育となっています。日本は高校進学率が98.8%と言われていますが、高校は義務教育ではありません。
アメリカの義務教育は期間は、「K-12」と呼ばれています。 Kは「Kindergarten（キンダガーテン）」の略ですが、日本で言うと幼稚園年長で、グレード12は、日本の高校3年生になります。この期間が義務教育期間で、基本的に教育費は無償です。
学齢については、9月を区切りにすることが多いようですが、アメリカでは州、カウンティ、そして学区によってルールが異なるので、学校や地域の教育委員会に問い合わせないとわからないのが現状です。日本のように、日本のどこに住んでいても、一律「4月1日から3月31日」というシステムではありません。
また、学年の開始の時期も学校区やエリアによって違います。9月前後に始まる学校が多いとは思いますが、寒い地域では夏休みは短くなったりと、夏休み・冬休み・春休みの開始時期や期間の配分が、学校があるエリアによって違ってくるからです。
その他の特徴
繰り返しますが、アメリカの義務教育は、「幼稚園が1年、小学校が5年、中学校が3年、高校が4年」または「幼稚園が1年、小学校が6年、中学校が2年、高校が4年」になります。K（キンダガーテン）の前にプリスクールがある学校もありますが、義務教育ではありません。
また、高校にあがる前までの期間を合わせて「初等教育（Primary Education）」、高校に入ってからの期間を「高等教育（Secondary Education）」とも呼ばれます。
日本の高校では、小中学校と同様に、学年ごとの授業内容と方針があらかじめ決まっている「学年制」を採用していますが、アメリカの高校では、「単位制」を導入しています。必須科目はもちろんありますが、学校のカウンセラーと相談しながら、学びたい科目をある程度は自分で選択できます。
アメリカの学校区を調べるには？
アメリカでは、エリアや学校区によって教育方針に大きな違いがあることが多いので、学校区や学校のことを事前に調べてから、引っ越し先を決めることをお勧めします。
私がテキサス州のヒューストンを去って、カリフォルニア州のロサンゼルスに戻ってきた時、息子がこれからキンダガーテンに入る年齢だったので、学校区を事前調査してから住むエリアを決めました。
Great Schools （https://www.greatschools.org/）は、とても役に立つサイトです。学校の住所やエリアだけでなく、学校のアカデミック レベルやデモグラフィーも調べることが可能です。
その他にも、Zillowなどのような不動産売買・賃貸のサイトでも、ある程度の学校や学校区の情報を得ることができます。
まとめ
無償で受けられる義務教育がしっかりしているからこそ、アメリカは質のいい教育制度をキープできているんだと思います。
ただ、基本的には無償とはいえ、共働きの家庭の場合で、After School program（学童保育）に子供を預ける場合は、無償ではありません。夏休みなどで学校がお休みの時に、子供をYMCAなどのDay Campなどに行かせたりするのにも、まぁまぁの金額を払わないといけないんですけどね。
でも、After Schoolがなかったならば、仕事と子育ての両立はまずできなかったわけですし、
夏休みのDay Campでは、映画に行ったり、公園に行ったり、プールに泳ぎに行ったりなどのイベントも盛りだくさん！何より、子供が楽しそうにしていましたから、それはそれでよしとしましょう。
このような学校関連の内容については、また別の機会にでもお話をしたいと思います。
本日もブログをお読みいただきまして、ありがとうございました。
